ピラミッドとタワーは原則休止 全都立学校の組体操

都教委は第5回定例会を3月24日、都庁で開いた。4月から施行する都公立学校の標準的な職を定める規則と教職員の標準職務遂行能力を定める規則の制定の説明や、組体操の対応方針などの報告と話し合いが進んだ。都立学校では、組体操の「ピラミッド」と「タワー」を、平成28年度は原則的に休止するとした。

都公立学校の標準的な職を定める規則と教職員の標準職務遂行能力を定める規則の制定については、その考え方と標準的な職の設定、職級ごとの職務遂行能力が示された。

設定に関しては、校長、副校長、主幹教諭などを標準的な職と定め、給料表で職級とそれぞれの職に求められる能力の関係を明確化した。

これにより、教諭は職級を2級とし、標準職務遂行能力を、▽学習指導力▽生活指導力、進路指導力▽学校運営力▽特別活動、その他に関する能力――と定めた。校長は職級を6級とし、標準職務遂行能力を、▽経営企画力▽実行力▽組織運営力▽人材育成力――とした。
職務遂行能力の具体例も提示。教諭の学習指導力では「専門的な知識・技能を活用し、直面する学習指導上の課題に対して、適切な指導計画を作成し、解決方法を見いだすことができる」と定めた。

委員からは「規則制定の内容について教職員への周知、理解は図っているのか」「人事考課を行う側の研修が大事では」との意見があった。

全国の学校でも危険性が指摘されている「組体操」に対する都の対応方針も報告。

都では、有識者や学校関係者による検討委員会を1月に設置。議論を経て、都立学校の行事などでの安全対策方針を決めた。

組体操の立体型「ピラミッド」と「タワー」は、崩れた際に、土台を担う子どもたちが逃げられないなど、不可抗力によるけがの危険性があるため、平成28年度は原則的に休止する。今後、代替の運動種目の選定、実施や安全対策の見直しを行い、総合的に評価し、次年度以降の実施種目を検討するとした。

騎馬戦や棒倒しなど、その他の種目の危険性にも留意してほしいと指摘。学校で安全対策の再点検をし、万全の対応を図る点や学習指導要領と学びの目標達成の観点から、種目選定や妥当性の評価を進めてほしいと訴えた。

委員からは「一時立ち止まって検証するのは良い。子どもたちの特性に応じた活躍の場の創出、発達に応じた安全への考慮などを踏まえた議論が進めば」「子ども自身の要望も踏まえ、実施するなら、どんな点を意識すべきかを子ども自身が考え、進める機会が必要では」などの意見が出ていた。

オリンピック・パラリンピック教育の補助教材となる小・中・高校別学習読本と映像教材、英語教材「Welcome to Tokyo」の作成、配布の報告もあった。

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