広島中3自殺事案で中間まとめ 情報共有・管理の不備指摘

府中町教委に出向くことを決めた義家副大臣(右)
府中町教委に出向くことを決めた義家副大臣(右)

広島県府中町立府中緑ケ丘中学校3年生の男子生徒(当時15歳)が誤った万引記録に基づく進路指導を受けた後に自殺した問題について、文科省のタスクフォース(TF)が3月25日、新学期を直前にして早急な対応に向けた方向性を示した中間まとめを公表した。進路指導の情報共有・管理方法に関しての課題や「推薦・専願基準」の見直しなどが盛り込まれた。また同日、各中学校で生徒指導などの在り方について確認するよう、全国の教委に通知を発出した。

中間まとめでは、情報共有・管理の不備によって最悪の事態が起きたと強調した。

「生徒指導推進委員会でミスが発覚し、何度も訂正の機会があった」として情報管理が不徹底であったと非難した。万引の事実に学校と保護者、生徒の三者間で速やかに確認や事後指導が行われなかったとも指摘した。

この事案では、生徒の人生を決める進路指導が廊下でなされていた。こうした事実を踏まえ、進路指導の体制を整えるよう早急に措置を講ずるべきだとした。

「推薦・専願基準」の見直しも求めた。

触法行為だけをもって機械的に判断するべきでないとした。同校では、1年生から3年生までの間に起きた触法行為があった場合には、専願・推薦を認めないような基準であった。

このほか生徒指導などの重要会議に、校長が欠席していた。これについても言及した。

会議終了後、TFの座長を務める義家弘介副大臣が26日、府中町教委に出向くと表明した。

副大臣は「中間まとめを直接もっていく。今後は第三者委員会が立ち上がる。文科省としてできる限りのサポートをしていきたい」と語った。

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