貧困対策でチームを派遣 京都府教委が学力向上など目的に

京都府教委は平成28年度から、貧困家庭の学力向上に向けた対策に乗り出す。関西圏内の大学と連携して、学力向上を目的にした「学校体制づくり」「発達障害・不登校」「幼児教育」の3チーム体制で支援する。まずは府内の小・中学校でモデル事業として始動。将来は、府内全域に広げたい考えだ。

事業名は「京都式『効果のある学校』推進事業」。府内にある4中学校と各学校区内にある11小学校を対象に3年間実施する。同事業には龍谷大学や大阪大学など9学が参加する。

大学研究者らが教員研修の講師になるほか、大学院生が各チームで児童生徒の指導にも携わる。

対象校に3つのチームが派遣される。「学校体制づくり」チームでは、全国学力・学習状況調査の結果を分析し、効果的な指導方法を教員に向けて指導する。放課後や土曜授業など補習も実施する予定だ。これについては、大学院生が指導補助にあたる。

「発達障害・不登校」チームは、発達障害の児童生徒の指導方法について研究者が助言するほか、不登校の背景を調査し、対策に生かす。

「幼児教育」チームは就学前に生活習慣や学力の身に付け方などを幼稚園、保育園、保護者に向けて発信していく。

また4中学校区域に各1人のスクールソーシャルワーカーを配置し、貧困問題を抱えている家庭をサポートする。福祉事務所や民生委員らが連携し、生活習慣や学習環境の改善につなげる。

府教委の担当者は「貧困家庭が全国的な問題となっている。京都府も例外ではない。こうした家庭を支援して学力向上や不登校の問題などを解決できたらと思っている」と話している。

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