チームで親子を支える 訪問型家庭教育支援で手引き

文科省は3月28日、「訪問型家庭教育支援の関係者のための手引き」を作成したと発表。手引きの活用や、平成28年度新規事業「地域人材の活用や学校等との連携による訪問型家庭教育支援事業」の実施により、支援を一層推進していく。

訪問型家庭教育支援とは、保護者の身近な地域で子育てや家庭教育を支援する「家庭教育支援チーム」をつくり、チーム員が家庭を訪問して個別の相談に対応したり、情報提供をしたりする活動。チームは、子育て経験者をはじめとする地域人材を中心に、教員OBやスクールソーシャルワーカー、民生・児童委員などで構成する。

課題を抱え、自ら保護者向けの学びの場や相談の場などに足を運ぶのが難しい保護者を、チームが支援し、子どもの育ちを支えていく。

その活動のヒントとして手引きを作成。地方公共団体で訪問型家庭教育支援を実施する際に役立つ情報や知見、ノウハウ、より良い取り組みとするための提案を整理した。

支援の役割は、(1)家庭の孤立化を防ぎ、家庭教育に関わる問題の発生予防や早期発見につなげる(2)チーム員が保護者の話を聞き、家庭教育の悩みや不安を解消(3)保護者が学びの場などの拠点につながるのを支援(4)不登校を含む専門的な対応が必要な問題は、専門機関の支援につなげる(チーム員が専門的な知識をもって保護者を教え導くというよりは、保護者と同じ目線に立って寄り添うのを意義とする)――とされている。

手引きには、▽事業全体の計画立案▽守秘義務・個人情報の取り扱いなどに関する規定の整備▽対応方針のルール化▽チーム員の身分証や名刺の作成▽情報管理の仕組みづくり▽チームの活動をバックアップする協議会の整備▽チームの組織化――など、支援体制構築のポイントが記載されている。

また支援活動の具体的な流れと内容についても明記。子どもの年齢、親子が抱える課題、その課題の深刻さなども加味して指南している。

この手引きは、平成27年度開催の「家庭教育支援手法等に関する検討委員会」の審議を経て作成。地方公共団体で行われている訪問型家庭教育支援の取り組み状況についてのアンケートやヒアリングの結果を踏まえている。支援に携わる関係者の参考となる。

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