自民党の教育再生実行本部は3月29日、教育環境整備部会（主査・中山泰秀衆院議員）を開いた。安倍政権が掲げる一億総活躍社会の実現に向けて、学校施設の複合化や教育現場でのICT活用を柱にした提言案を示した。次回の会合でまとまる見通し。

提言案では、多機能型学校施設の整備を提案した。公共施設との複合化を検討する。

学校施設は、災害時のシェルター機能や地域コミュニティの拠点として活用されている面もある。文科省調査によれば、放課後児童クラブや特別介護老人ホーム、消防団などと複合化した学校施設をもった自治体は、全国で53.6%と半数以上に上る。

自民党の提言が、政府の教育再生実行会議の提言に盛り込まれれば、学校施設の複合化が一層加速しそうだ。

さらに、喫緊の課題として、公立学校のトイレ環境の改善や校舎のバリアフリー化、私立学校の耐震化が挙げられた。

またICTの活用については、教員の授業力向上にICT活用と無線LANなどの環境整備のほか、事務作業の効率化を図る校務システムの導入を求めた。

このほか、格差克服の観点から、貧困問題や特別な支援を必要とする子どもの対応にICTの活用が期待されると強調した。