ネットトラブル撲滅へ 都教委がLINEと提携

協定書を掲げる伊東指導部長(右)と江口室長
協定書を掲げる伊東指導部長(右)と江口室長

都教委は、無料通信アプリを提供しているLINE㈱と提携し、子どもたちに向けて、ネットトラブル防止の対応強化を図る。3月30日に、都庁で「SNS東京ルール」共同プロジェクトについて会見を開いた。今後は、同社と共同で、情報モラル教育の補助教材を作成する。都内の学校に講師派遣も行う。

都教委は昨年11月26日、スマホの利用時間を決めたり使わない日を作ったりするなどの「SNS東京ルール」を策定。このたびの提携では、このルールを都内の子どもたちに広げ、ネットトラブルの根絶を目指す。

同プロジェクトは28年度から実施。同社が教員研修に講師を派遣し、情報リテラシーなどの指導方法などを確立させる。

さらに都内小・中・高と特別支援学校の計20校を推進校に指定。専門家を派遣して、情報モラル教育などの講義をする。

ネットトラブルの最新事例を盛り込んだ補助教材も作成する。早ければ28年度末には完成する見通し。

こうした取り組みの効果検証を行う。児童生徒を対象にした実態調査のほか、教員を対象にした指導についての意識調査を行う。

LINE㈱では2年前から、CSRの一環として全国の学校を訪れ、ネットリテラシー啓発活動を展開。27年度だけで1千回以上の講演活動をしている。静岡大学と共同で情報モラル教育の補助教材を作成した。

同社によれば、全国の小学生(5、6年生)37%、中学生59%、高校生95%がLINEを利用している。

会見に臨んだ都教委の伊東哲指導部長は「この締結で、各学校の情報モラル教育がより一層充実すると思う。児童生徒の豊かな人間関係が構築できる」と期待を寄せた。

同社公共政策室の江口清貴室長は「私たちの英知と教員の力を合わせてネットトラブルを撲滅していきたい」と意気込みを語った。

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