幼児期から社会参画促す 主権者教育で中間まとめ

中間まとめを公表した主権者教育検討チーム
中間まとめを公表した主権者教育検討チーム

今夏7月の参院選で18歳からの選挙権が適用される。これを踏まえて文科省の主権者教育の推進に関する検討チームは3月31日、高校生や大学生などに向けた推進方策を含む中間まとめを公表した。幼児期からの社会参画を促すような取り組みも求めた。今年5月には、高校での主権者教育の指導方法に関する調査をまとめる見通し。

中間まとめでは、総務省と選管が連携し、高校での出前授業の実施を促すほか、大学や専修学校に期日前投票所を設けるよう要望した。これについては、松山大学がいち早くキャンパス内に期日前投票所を設置。平成25年度参院選では、松山市に住む20代前半の投票率が伸びた。

また社会全体で主権者教育を推進すると明記された。幼児期から高校段階までの社会参画の態度を育成する指導方法の在り方や、学習プログラムについて、調査研究を行う。

次期学習指導要領に向けた改訂に関連して、主権者教育の一端を担う新科目「公共(仮称)」の設置や、小・中学校社会科の内容に関しても検討するとした。

子どもたちの自立心を養うために家庭教育の環境整備を進める。家事の手伝いなどを通じて主体的な意識を養うような取り組みを促進する。

既に同様の取り組みが行われている学校もある。茨城県筑西市立大村小学校では、家庭での手伝いや生活習慣について「生活マナーカード」で記録している。これによって、子どもたちのやる気が引き出されているという。

今後は、最終まとめに向けて、副教材「私たちが拓く日本の未来」の活用状況について全校調査を行う。加えて、主権者教育の優れた実践を集約して全国の高校に広げたい考えだ。

同チームの座長を務める義家弘介文科副大臣は「主権者教育を実施している学校と、してない学校とに温度差がある。これを是正していかなければならない」と語った。「幼少期から主体性を育む必要がある」とも強調した。

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