消費者教育で啓発資料 文科省が指導者用に

文科省は3月30日、消費者教育の指導者用啓発資料「いつでも どこでも だれでもできる! 消費者教育のヒント&事例集」を発表した。消費者を取り巻く課題と、それに対応するのに必要な能力を明示。その力をつけるための実践案も含め、消費者教育の基本が詰まっている。

この資料の対象は、教員や社会教育主事など、消費者教育の指導者。学校の授業や社会教育における諸活動など、あらゆる機会や場で消費者教育が行われるのを狙いとしている。

資料は、「わたしたちは、生まれたときから、生涯を通じて『消費者』です」の文言から始まる。合理的な意思決定ができる「自立した消費者」にとどまらず、社会の一員として「持続可能な社会のために積極的に関与する消費者」になるよう示されている。

消費者教育の対象領域を「『消費者市民社会』の構築」「生活の管理と契約」「商品等やサービスの安全」「情報とメディア」の4つに分類。それぞれの領域において、消費者を取り巻く課題と育むべき力を明記した。

その上で、指導者の役割を解説。押さえるべき視点がまとめられている。

指導時のヒントや領域別実践事例も掲載。指導計画を立てる際の手引になる。

平成24年12月に「消費者教育の推進に関する法律」が施行。25年6月には「消費者教育の推進に関する基本的な方針」が閣議決定された。これを受け、同省では消費者教育の充実に向けた施策に取り組んでいる。

27年度には、同省の消費者教育推進委員会に部会を設置。この啓発資料を作成した。

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