SSWを虐待防止の中心に 自民が役割を示す

相模原事案を受けSSWの役割の重要性を示した合同部会
相模原事案を受けSSWの役割の重要性を示した合同部会

両親から虐待を受けて相模原市児相に通所していた男子中学生が自殺した問題で、自民党は4月1日、内閣、文科、厚労の3部合同会議を開き、同事案の対策について話し合った。学校と児相、警察の三者を結ぶスクールソーシャルワーカー(SSW)の役割を明確にするよう意見が一致した。

この事案では、学校も児相も、当該生徒が虐待されていたのを把握していたが、三者が合同して事案に対応できなかった。

こうした事態を受け、部会では、SSWを児童虐待の司令塔と位置付け、学校、児相、警察のパイプ役となるような役割を求めた。

「チーム学校」の実現に向け、学教法を改正し、SSWを正規の教職員として位置付けるよう、中教審の答申は示している。

平成26年度に起きた児童虐待の件数は8万8931件で、過去最高を記録。虐待防止を強化した児童福祉法の改正案が閣議決定され、今国会での成立を目指している。

文科部会長を務める木原稔衆院議員は、SSWの活用について「一時保護が受理されない子どもたちがいる。学校での様子を見守りながら、水際で防げれば」と語っている。

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