教科書採択やり直しも 文科省が省令改正の方針

4月1日、馳浩文科相の閣議後会見での発言を受けて教科書課の望月禎課長は、教科書検定期間中に不適切な行為が発覚した場合、教委が採択のやり直しができるよう省令を改正する方針でいると説明した。平成29年度から採択が行われる小学校用道徳教科書から適用したい考えだ。

教科書無償措置法などによると、発行会社の倒産などの例外を除き、小・中学校の教科書は4年間使用するとしている。

同省は、検定期間中の教科書閲覧と謝礼問題を受け、教科書発行会社が公正さを疑われるケースも例外規定に追加する。今夏までに不適切な行為の事例を盛り込んだ通知を、全国の教委に向けて発出する見通しだ。

教科書謝礼問題をめぐっては、全国の教職員ら延べ3545人が発行会社から謝礼を渡されていた。このうち延べ839人が採択に影響を及ぼす立場にあった。

望月課長は「教科書の発行指定の取り消しはハードルが高い。省令を改正し、採択のやり直しが可能になれば、抑止力になるのでは」と話している。

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