背景に貧困 給食費補助を設置する自治体が増加

調査内容について説明する小畑書記長ら
調査内容について説明する小畑書記長ら

全日本教職員組合(全教)は4月6日、小・中学校の給食費補助制度を設けている自治体の現状について、調査結果を公表した。貧困世帯の増加を背景に、平成25年から補助制度を設ける自治体が増えている傾向にあるのが明らかになった。

全国の市区町村(広域連合含む)を対象に、1032自治体から回答を得た。調査期間は昨年11月(一部は今年2月~3月)。

それによれば、199自治体が給食費の補助制度を設けている。

補助内容として最多だったのは、児童生徒全員を対象にした一部補助が84自治体あった。次いで、全員対象の全額補助45自治体、多子世帯への補助40自治体と続く。

加えて多子世帯を対象に一部補助をする自治体など複数の制度を設けている自治体が7市町村あった。

半額以上補助をしている自治体を市区町村別でみると、町が35で最多。次いで村25、市4。全額補助では町24、村18、市2。一部と半数以上補助共に政令指定都市や区はゼロだった。小規模な自治体な補助制度を設けている実態が明らかになった。

長野県平谷村では、小学校で半額、中学校で一部の補助制度設けているほか、秋田県三種町では第三子以降を全額免除している。

全教の小畑雅子書記長は「就学支援金の狭間にある世帯で給食費を払えない現状がある」と分析する。

さらに「給食費を払えない世帯の子どもは引け目を感じ、自己肯定感を低めてしまう。給食費を無償化する必要がある」と話した。

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