全国で義務教育学校22校 今年度スタート

文科省は4月7日、「小中一貫の制度化に伴う導入意識調査」の結果を公表した。今年度から制度化された公立義務教育学校の設置予定(今年2月1日現在)が136校であるのが分かった。このうち22校が4月からスタートした。同省は好事例などを収載したガイドラインを今夏までに作成し、全国に周知していく方針だ。

調査は、全国の都道府県と市区町村などを対象に実施された。

それによれば、136校のうち80%の109校が施設一体型であった。隣接型は6校(4%)、分離型は5校(4%)だった。検討中・未定が16校(12%)。このなかで今年度に設立されたのは13都道府県15市区町村で22校となった。

これとは別に、同敷地内に小・中学校を置く併設型一貫校の設置予定校は437校。このうち今年度に開校したのは115件であった。校舎が別となる連携型の設置予定は2校。

同学校の設置予定を年度別にみると、平成29年度39校(国立2校、私立1校含む)、30年度37校。31年度からはペースが落ちて15校となり、設置予定が年々減る傾向となっている。34年度には1校だけ。

学年の区分を尋ねたところ、設置予定の半数以上の77校が「4-3-2」を採用していた。次いで現行の「6-3」が16校。

47都道府県のうち25自治体が他府県の取り組みを注視したいと答えていた。

また昨年5月1日時点で、小中一貫教育で、学校教育目標と独自のカリキュラムを策定した学校が、策定していない学校よりも「成果あり」と答えていた。

全国学力・学習状況調査では、策定済みの288校の61%が成果ありと回答しいていた。一方で策定なしの838校は35%と、策定済み学校と大きな差がみられた。

同省の担当者は、「4-3-2」を導入している学校が多い理由について「小学校と中学校との間に3年間を入れることでギャップを埋める緩衝とするねらいがあると思う」と分析している。

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