文科省が奨学金検討チーム設置 給付型も議論

検討チームを設置すると語る馳文科相/国会内で
検討チームを設置すると語る馳文科相/国会内で

自公が給付型奨学金を政府に要望したのを受けて、文科省は無利子奨学金などの拡充や新たに設ける給付型について検討を始める。4月8日の閣議後会見で、馳浩文科相が検討チームを設けると明言した。5月に出される「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込みたい考えだ。ただ、財源をどこからもってくるのか、実現性は、現状では不透明だ。

検討チームのトップには、義家弘介文科副大臣を据える。給付型奨学金の新設では、就業している者と大学などに進学する者への公平性や、対象者をひとり親世帯にするのか、所得制限の範囲をどこまで設けるのかといった事項も検討する。

同省は、条件を設けて達成できた時点で貸与された奨学金を免除する制度をイメージしている。

条件を卒業とするのか単位数とするのかなど議論していく。現在は廃止されているが、以前には、教員に採用されれば、貸与された奨学金を返還免除する制度があった。

さらに既存の無利子貸与型の拡充や、平成29年度から始まる予定の、卒業後の所得に応じて柔軟に月々の返還額を決める所得連動返還型奨学金制度に関しても、検討を重ねる。

公明党も給付型奨学金推進プロジェクトチームを設置し、7日には初会合を開いた。具体的な制度設計まで踏み込むとしている。

与党は、給付型奨学金を創設する道筋を付けようと動きを進める。だが財務省を説得できるだけの材料をどれだけ準備できるかが、大きなカギとなる。

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