教科書発行社に公取委聴取 文科相「指定取り消し」も

厳し処分を下す考えを述べた馳文科相
厳し処分を下す考えを述べた馳文科相

教科書発行会社が検定中の教科書を教員らに閲覧させ、謝礼などを支払った問題について、公正取引委員会が独禁法違反の疑いで、小・中学校の教科書を発行する全22社の調査を、4月12日から始める方針を固めた。

これについて同日の閣議会見で馳文科相は「排除措置命令となれば、教科書発行社の指定取り消しも検討する」と厳しい処分を下す考えを示した。

独占禁止法では、不公正な取引方法の1つとして、不当な利益をもって競争者の顧客を自らと取引するよう誘引するのを禁じている。公取委は調査を進め、排除措置命令や警告を出すか検討する。

馳文科相は「文科省としてできる限りのことをする」として、公取委に協力する姿勢を見せた。

謝礼問題をめぐっては、昨年10月に、三省堂が公立小・中学校長らに現金を渡していた事実が発覚。これをきっかけに、文科省が12社に自己点検するよう促した。このうち10社が教員らに謝礼を支払っていた。

同省がまとめた各教委の調査によると、全国の教職員ら延べ3545人が発行会社から謝礼を渡されていた。このうち延べ839人が、採択に影響を及ぼす立場にあった。

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