ICT充実で中間報告 2020年教育情報化懇談会

ICT教育の充実を図ろうと、文科省の「2020年代に向けて教育の情報化に関する懇談会」が、中間報告をこのほどまとめた。アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善やプログラム教育、情報モラルを含む情報活用能力の育成を盛り込んだ。

学校や学級など集団の利点を生かして、対話的・主体的で深い学びを実現する指導改善が必要だと指摘している。

平成32年度の学習指導要領から外国語活動が小学校3年生から行われ、5、6年生では教科化される。これを受けて、デジタル教材や電子黒板などを活用してネーティブの発音にふれるなどして、日本語と英語の違いを気付かせる効果があるなどの事例を挙げた。

教員が使いやすいICT環境の段階的な整備も打ち出した。各都道府県では地方交付税を活用してICT機器を整備している現状がある。このために地域間で格差が広がっている。これを受けて地方公共団体が段階的に目標を設けるよう促した。

このほか、特別支援教育でのICT活用や統合型校務支援システムの普及・促進なども明記。

今後の方針では、授業や学習の記録ができる校務支援システムを導入する「スマートスクール構想」の実証研究を実施する。

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