熊本地震で休校など370校 文科省が地震調査委を開催

4月14日午後9時26分、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.4(推定)の地震で、休校・短縮授業となった公立学校が370校に及んだ。

文科省15日午後3時発の被害情報第2報によれば(同日午後2時時点までに把握したもの)、この地震で軽傷を負った同県内の教職員は、国立大学で2人、公立高校で1人、私立大学で1人の合わせて4人。

休校・短縮授業となったのは、公立では幼稚園22園、小学校225校、中学校97校、高校18校、特別支援学校7校、専門学校1校の計370校。私立では中学校7校、高校13校の計20校。

避難所となっているのは公立で小学校95校、中学校42校、高校2校の計139校。

天井やガラスの破損など物的被害があった学校は、国立では福岡県に1校、長崎県1校、熊本県に1校。公立では、熊本県に142校、宮崎県に3校。私立では熊本県に3校。文化財では、佐賀県で1件、熊本県で8件あった。熊本城の石垣が崩れ、天守閣などの瓦が多数落下した。

第2報が発表された後、午後4時から、地震調査研究推進本部地震調査委員会臨時会が開催された。

その冒頭で大臣はまず、「熊本地震で犠牲になった方に、お悔やみを申し上げます。いまだに余震が続いており、避難をしている方々にお見舞いを申し上げます」と語った。

続いて「今朝、閣議が開かれた。二次被害の防止、救命救急の取り組みをするよう、総理から指示があった。文科省としては、この調査委を立ち上げ、地震発生のメカニズム解明などにしっかりと取り組んでいきたい。防災対策にも資するようにお願いしたい。現地は混乱している。学校の被害も含めて、全体像を踏まえながら、文化財の修復にも取り組まないといけない」と話した。

同省では地震発生当日の午後9時45分に、「文部科学省災害情報連絡室」(室長・施設企画課長)などを設置。引き続き、教委などと連絡を密にして、被害状況などの収集に努めるとしている。

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