教育基本計画と学校安全で諮問 28・29年度に答申へ

馳浩文科相に代わり義家副大臣が中教審の北山会長に諮問書を手交
馳浩文科相に代わり義家副大臣が中教審の北山会長に諮問書を手交

中教審総会(会長・北山禎介三井住友銀行会長)が4月18日、文科省で開催された。政府の教育基本指針となる「第3期教育振興基本計画」と学校現場に関わる事件・事故対応についての「第2次学校安全の推進に関する計画」の2つを、馳浩文科相に代わり、義家弘介副大臣が諮問した。教育振興計画は29年度、学校安全計画は28年度にそれぞれ答申される見通し。

平成30年度からの5年間にわたる第3期教育振興基本計画では、2030年以降を見据えた教育施策などを立案する。

国際的な教育施策の動向を参考に、教育施策の基本的な方針を示す。さらに明確な目標指数を設け、教育施策の検証改善サイクルを確立する。教育再生実行会議の公財政支出に関する第8次提言に基づき、教育施策は、多角的に分析・検証できるデータ・情報の体系的な整備や実証的な研究を含めた総合的な体制の在り方を議論していく。

具体的には、大学進学者のための給付型奨学金や無利子奨学金の拡充、幼児教育無償化などの施策につながるようエビデンスを示し、予算を獲得したい考えだ。

一方の第2次学校安全の推進に関する計画は、これまでの同計画を改訂し、災害教育に力を入れる。東日本大震災から5年が経過し、震災を風化させないよう、児童生徒の生命を守るための対策が喫緊の課題と強調。学校が避難所になった際の教職員と関係機関・団体との役割などを第2次計画で明示する。

このほか、小・中学校で実施されている防災・安全教育のさらなる充実を図るとした。

同計画は、24年4月の閣議決定で策定された。学校における安全教育や安全管理などの推進が掲げられた。大学を除く一条校では、学校保健安全法で、児童生徒の安全指導などの「学校安全計画」と不審者が侵入した際の「危機管理マニュアル」を策定するよう明記されている。

26年3月末時点で、小・中・高校や中等教育学校、特別支援学校での学校安全計画と危機管理マニュアルの策定は、9割以上となっている。幼稚園は両方とも8割程度だった。

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