熊本と宮崎の一部地域で学力調査中止 文科省が発表

熊本地震の影響を受けて文科省は4月19日実施予定の「平成28年度全国学力・学習状況調査」について、熊本県全域と宮崎県の一部地域で問題冊子の配送が困難との理由で、4月18日に中止を発表した。

熊本県内の参加できなかった参加校・児童生徒数(4月14日時点)は、公立小学校369校で1万5966人、公立中学校167校で1万6260人。

宮崎県では、五ヶ瀬町、高千穂町、椎葉村、日之影町の4町村にある中学校7校が学力調査の実施を見送った。配送拠点が熊本県内にあるため、問題冊子を送ることができなかった。

同省は、中止地域を除く宮崎、大分、福岡の3県について、各市町村教委の判断で実施するよう連絡した。

文科省が18日午後1時に発表した熊本地震被害情報第5報(同日午前9時時点で把握)によると、児童生徒等の人的被害は、熊本県の公立校で軽傷66人、重傷8人。私立校では熊本県で軽傷6人、死亡3人(東海大学阿蘇キャンパスの学生が住んでいた倒壊アパートで)。大分県で軽傷4人。

教職員の人的被害は、いずれも熊本県の国立で軽傷5人、公立で軽傷4人、重傷1人。私立で軽傷4人。

物的被害は、国立で福岡県2校、長崎県1校、熊本県2校、大分県1校、宮崎県1校。公立で熊本県68校、佐賀県16校、長崎県25校、熊本県70校、大分県39校、宮崎県23校。私立で福岡県3校、熊本県22校、大分県6校。文化財は福岡県5件、佐賀県1件、熊本県32件、大分県16件、宮崎県2件。

避難所となっている学校は、熊本県で国立2校、公立は福岡県89校、熊本県136校、大分県24校、私立では熊本県3校。

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