都オリ・パラ教育で重点校指定 障害者理解など5視点

オリンピック日本代表選手が学校に
オリンピック日本代表選手が学校に

都教委は、東京オリンピック・パラリンピック教育推進の先導役になる公立小・中・高校、特別支援学校の重点校100校を指定した。ボランティアマインドを育み、障害者理解を促進するといった5つの視点で、特色ある実践を深める。

同教育では「東京オリンピック・パラリンピック教育実施方針」を踏まえ、重点になる取り組みの柱を設定している。柱は、▽ボランティアマインドの醸成▽障害者理解の促進▽スポーツ志向の普及拡大▽日本人としての自覚と誇りの涵養▽豊かな国際感覚の醸成――。指定校は、小学校53校、中学校38校、高校5校、特別支援学校4校の合わせて100校。柱に応じた実践を展開していく。

「ボランティアマインド醸成」の実践は、港区立港陽小学校、稲城市立稲城第四中学校など35校で展開。共生社会の構成員としての資質育成や子どもの自尊感情向上を視野に、発達段階に応じたボランティアに関わる取り組みを推進する。

「障害者理解」の促進は、墨田区立小梅小学校、神津島村立神津中学校など35校が取り組む。障害の有無にかかわらず、全ての人が互いを理解し、助け合い、支え合って生きる力を育むため、障害者理解の学びや交流、障害者スポーツ体験教育を充実する。

「スポーツ志向の普及拡大」を図るのは、千代田区立お茶の水小学校、都立八王子東特別支援学校など10校。多様なスポーツ体験を通じて、フェアプレーやチームワーク精神を身に付け、体力向上や健康づくりに自ら意欲的に取り組む態度を養う。

「日本人としての自覚と誇りの涵養」は、台東区立蔵前小学校、東久留米市立南中学校など10校で。国際人としての軸になる自国や東京の良さを十分理解する学びを充実する。規範意識や公正、公平な態度などをしっかり身に付け、日本人としての自覚と誇りをもてる教育を進める。

「豊かな国際感覚の醸成」は、中央区立久松小学校、都立大島高校など10校で実践。世界に通用する英語力や積極的にコミュニケーションする態度、多様性を受け入れる力などを養う。

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