政府の成長戦略 小学校でプログラミング必修化示す

政府の産業競争力会議は4月19日、官邸内で開き、アベノミクス新3本の矢でGDP600兆円の実現に向け、ビッグデータやAI(人工知能)などを活用する成長戦略の骨格を示した。この中には、平成32年度から小学校でプログラミング教育を必修化するほか、中・高校でのICT教育を拡充するとした。さらに、大学などの高等教育でトップレベルの情報人材の育成を掲げた。文科省は同日、小学校での情報教育についての有識者会議を立ち上げた。

AIやロボットの普及などによる「第4次産業革命」に対応するために、「情報活用能力を備えた創造性に富んだ人材の育成が急務」として、小学校から研究者までの体系的な人材育成プログラムの必要性を求めた。

中・高校でも情報教育を拡充する。特に高校では現在、選択科目となっている情報科を共通必履修科するよう提案した。

さらに数理・情報教育研究センター(仮称)を発足し、教育体制の構築する案を示した。

このほか、大学院教育の強化を図るほか、若手研究者支援に注力し、世界トップレベルの人材を育成する。

文科省は、小学校段階でのプログラミング教育に関する有識者会議を立ち上げた。プログラミングの新教科を設けるのではなく、理科や算数の中にどう位置付けるか議論する。5月には初会合を開く見通し。

委員には堀田龍也東北大学大学院教授や新井紀子国立情報学研究所教授、天笠茂千葉大学特任教授ら16人が名を連ねた。

関連記事