主権者教育などで議論 今夏の参院選迫る中で

中教審初等中等教育分科会教育課程部会が4月20日、文科省内で開かれた。18歳選挙権が適用される今夏の参院選が迫る中で、委員から主権者教育の現状について報告があった。このほか、次期学習指導要領に向けて外国語(英語)の教科化が検討され、授業のコマ数増加を懸念する意見もあった。

会合では、主権者教育に関して議論が及んだ。

文科省担当者は、今年6月に施行される選挙権年齢の引き下げへの対応として、生徒用副教材を活用した指導を教員に求めるとの説明がされた。

これに対して、千葉大学特任教授の天笠茂委員は、都立高校の教員研修の現状について「公民科は実施したほか、地理歴史科は行う予定だ」と報告した。

上智大学特任教授の吉田研作委員が、外国語の教科化によりコマ数が増加し、子どもたちの負担が増えることを懸念し、「もう少し絞り込みが必要なのではないか」と疑問を投げかけた。

ほかの委員からは、他教科でも英語を活用した授業を実施してはどうかなどの提案もあった。

また次期学習指導要領に向けて、多くの委員から、文科省と教員の共通理解が必要として、「教員一人ひとりに内容が届くようにしてほしい」などの意見が出た。

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