主権者教育などで議論 今夏の参院選迫る中で

 中教審初等中等教育分科会教育課程部会が4月20日、文科省内で開かれた。18歳選挙権が適用される今夏の参院選が迫る中で、委員から主権者教育の現状について報告があった。このほか、次期学習指導要領に向けて外国語(英語)の教科化が検討され、授業のコマ数増加を懸念する意見もあった。

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