日本語できない子のため教員拡充 骨子案公表

骨子案が示された学校における外国人児童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議
骨子案が示された学校における外国人児童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議

文科省の「学校における外国人児童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議」(座長・佐藤群衛目白大学学長)は4月18日、日本語指導といった担任教員の拡充や教員養成学部の教育課程や教員研修のモデル・プログラムの開発などを柱にした報告書骨子案を公表した。6月の取りまとめを目指す。

骨子案では、外国人児童生徒担当教員の拡充を打ち出した。

担当教員には、日本語指導や教科指導のほか、文化的な背景などを踏まえた生活指導のために、学級担任や日本語・母語指導員の調整役が期待される。

指導・支援体制を構築するために「拠点校」を設置することも明記された。事例などを収集し、全国の自治体や学校に広げるねらいがある。

さらに教員養成段階での育成や現役教員の研修にも注力する。

教員養成学部で、担当教員に必要な資質能力を具体的に示し、関係科目の設置を目指し、モデル・プログラムの開発・普及を目指す。現役教員についても同様にプログラムの開発をするなどして研修の充実を図る。

またノウハウに乏しい学校や教員に向けて、初期対応時に必要な指導案・教材案などをパッケージ化した初期対応マニュアルなど参考資料の作成を求めた。例えば、中学校で外国人生徒の指導指標となる「JSLカリキュラム」を見直し、学び直しを含めた基礎学力の定着を図る内容にするよう検討が必要だとした。

文科省の調査(平成26年度)によれば、公立小・中・高校や特別支援学校に通う外国籍の児童生徒のうち、日本語で学習ができないのは2万9198人で、10年前に比べて1・6倍増加している。

一方で、日本語指導担当教員は、小・中学校合わせて446人と少ない状況だ。