女性管理職比率引き上げ目指し行動計画 香川県教委

香川県教委は、女性教職員が一層輝く教育現場を目指して、「女性活躍推進法に基づく香川県教育委員会特定事業主行動計画2016」を策定した。県教委事務局と県立学校を含む教育機関の教職員、市町立学校の県費負担教職員が対象。

今年度から5年間を計画期間として、最終年度末までに、女性管理職の比率を、昨年4月の14.9%から17.0%に引き上げるのを目標にしている。

現在、行政職等や教育職ともに半数以上が女性職員だが、女性管理職比率は行政職等で7.4%、教育職で15.2%に留まっている。

同県が実施したアンケートによると、「性別によって管理職登用に差があるか」との質問に、「男性が有利」と答えた職員は、男性が全体の35.0%に対し、女性が56.1%、教育職でも、男性が35.8%、女性が49.3%で、女性職員の半数近くが、男性が有利だと考えていた。

その一方で、「将来、どの職階まで担えると考えるか」との問いで、「課長級以上」と答えた行政職等の女性は2.3%、「校長」と答えた教育職の女性は3.9%に留まっている。

担えない理由として、「管理職になる能力がない」「管理職のメリット・魅力がない」「仕事と家庭両立が困難」という理由が挙げられていた。

この状況を改善するために、国の中央研修や民間企業に女性職員を積極的に参加させるなどの研修制度の活用や、男性職員でも育児参加休暇を取得しやすくなるよう制度を見直すなど、女性職員が活躍しやすい職場作りを進める。

今後、設定した数値目標や調査項目については、毎年度検証した上で、ホームページ等で公表する。

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