保険教育の拡充を (一社)生命保険協会が提言

社会保障制度を学ぶ授業の中で、自助努力で将来に備えるためには、保険についての知識や重要性を中高生が併せて学ぶことが大切。そのために保険教育を行う時間の拡充が必要と、(一社)生命保険協会が提言した。

中・高校の授業の中で、生活設計やリスク管理について学ぶ機会が、主に家庭科、社会科、公民科の授業の中にある。だが、社会保障制度保険に関してどの程度、授業に取り入れるかは、教師の裁量による。

同協会は昨秋、中学校の技術・家庭科、社会科公民的分野、高校の家庭科、公民科の全国の教員を対象に、アンケートを3万1026通送って実施。4445通の回答があった。それによると、社会保障制度に関する授業をしていると回答したのは64.6%だが、保険に関する授業を実施しているのは21.0%に留まっていた。

保険教育を実施しない理由は、学習指導要領など枠組みが十分整備されていない61.2%、時間が足りない56.6%、専門知識が不足している39.9%など。

保険教育の必要性については、76.9%(必要である21.6%、ある程度必要である55.3%)が必要性を感じているとした。理由は、人生設計のリスク管理76.8%、社会保障制度のひとつとして64.8%。

アメリカではパーソナルファイナンス(家計管理)、イギリスでは金融教育、ドイツでは消費者教育の中で、保険教育が組み込まれている。

今後も少子化が進むと予想される中で、次世代を担う子どもたちが公的保障だけでなく、自助努力で将来に備えるのは重要であり、保険の役割についても、生命保険業界などが提供する外部講師と連携して教育環境を整え、学校教育で保険教育の機会を拡充するのは重要だとした。

関連記事