教員の負担軽減で 中間まとめ案報告

「夢をもつためには教育が必要」と訴える義家副大臣
「夢をもつためには教育が必要」と訴える義家副大臣

教員の多忙化解消のために文科省は4月21日、「次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォース(TF)」の中間まとめ案を公表した。チーム学校の実現に向けて、スクールカウンセラー(SC)、スクールソーシャルワーカー(SSW)といった専門職員の拡充が盛り込まれた。

中間まとめ案では、いじめ対策として児童生徒支援専任教員の配置拡充、不登校特例校の設置促進などが提案された。さらに教職員として国庫負担が検討されているSCやSSWの活用も明記された。

このほか、通常の学級に在籍していながら発達障害のある児童らが特別支援教育を受けることのできる通級指導を担当する専任教員の充実を求めた。これに関して、担当者は特別支援学校教諭免許状保有率の引き上げが課題と説明。

座長を務める義家弘介文科副大臣は、現代の子どもたちについて「夢がなければ活躍する土台も作られない。夢をもつためには教育が必要」と述べた。会議に同席した堂故茂文科大臣政務官は、教職員の長時間労働や部活動の問題について触れ「教員が子どもたちに向き合える時間を確保していきたい」とした。

平成26年6月に公表されたOECD国際教員指導環境調査(TALIS)によると、教員(中学校)の1週間の勤務時間は加盟34カ国の平均が38.3時間に対し、日本は53.9時間。参加国中で最長だった。

横浜市教委では、いち早くいじめの専任教員を小学校に配置している。平成26年度に発生したいじめ重大事態は449件。小・中学校の不登校児童生徒数は約12万3千人。SCやSSW、専任教員などの関与が期待されている。

関連記事