主幹教諭の持ち時数減が必要 都中学校長会が研究報告

東京都中学校長会の定期総会
東京都中学校長会の定期総会

東京都中学校長会は、今年度定期総会と研究発表会を4月21日、目黒区のめぐろパーシモンホールで開いた。研究報告では、都公立中学校教育要望書の作成を見据え、教育予算や学校施設整備に関する調査結果を示した。教員の資質向上に向けたOJT充実策では、主幹や指導教諭の持ち時数軽減の要望が約6割あった。都の中1ギャップ対応の教員加配については、「教科や生活指導できめ細かな対応ができる」という回答が約7割あがった。

調査は、教育予算や学校の施設整備と教職員人事に関するもの。609校の校長から回答を得た。

「施設・設備」では、空調設備が未設置で、早急に設置が必要な教室として保健室95.9%、学校図書館93.8%があがった。天井や壁など非構造物の耐震化が進んでいる施設は、体育館81.8%、特別教室77.8%で、着実に推進されている。ICTに関する要望では、メンテナンスやホームページ更新、操作技術での人的支援が61.9%、デジタル教科書などソフトウエア購入の予算措置が58.5%だった。

「教職員の資質向上や研修」では、OJT充実のために今後どのような方策が必要かを質問。主幹、指導教諭に指導時間を与えるために持ち時数を軽減するが59.4%、学校全体の組織活動を充実させるため人的配置の拡充や職務のスリム化が58.1%。

担任教科で1人あたりの授業の持ち時数にアンバランスがある課題について、持ち時数の差を尋ねると、10時間以上が43.7%、8~9時間が31.4%。アンバランス解消の工夫では、適当な解決策が見いだせないが41.7%、持ち時数の少ない教員に校外折衝や行事、PTAなどの渉外関係任務を分掌させるが36.0%との回答があがった。

加配の問いでは、中1ギャップ予防と解決に向けた都の教員加配の成果について尋ねた。教科指導や生活指導できめ細かな対応ができるが70.0%、教員に精神的なゆとりが生まれているが39.4%となった。

非常勤講師やスクールカウンセラーの質問のうち、都が派遣するスクールカウンセラー配置や活用については、「双方の話し合いによる集中勤務の実施など、ある程度は校長裁量による弾力的運用を認める」が31.4%、現在の週1回勤務のままでよいが27.9%だった。

調査を通じて、▽教育予算確保の働きかけ▽校長の構想に基づく人事異動の実現▽学校の多忙化改善▽中1ギャップ加配による成果検証――などの必要性を指摘した。

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