外国籍児童などへの特別な配慮 曖昧で分かりにくい

次期教育課程の問題点が指摘された小学校部会
次期教育課程の問題点が指摘された小学校部会

文科省は4月25日、教育課程部会小学校部会の第5回会合を開催。次期学習指導要領の小学校教育を通じて育成すべき資質・能力、特別な配慮が必要な児童について、たたき台案をもとに検討した。

障害のある児童や外国籍で文化の違いを抱える児童など、特別な配慮が必要とされる児童への指導をどのように行っていくかについて、意見が出た。

海外から帰国した児童への適切な指導として、日本語指導や適応指導の充実が検討されているが、これによって教員の負担が増すのではとの懸念の声も上がった。

また、「特別な配慮」とは何なのか、曖昧で分かりにくいとの意見が、複数の委員から出た。「文化の違いや言語能力が身に付いていない子どもがなじめなくなっている」とし、特別な配慮が必要な児童とはどのような児童なのか、教員にはどのような配慮が必要なのか、より細かく明記される必要があると語られた。

主査の天笠茂千葉大学教育学部特任教授は、学習指導要領が何を目指しているのか、全ての人に内容が伝わるように論点整理を行っていくとの姿勢を示し、「小学校では全教科を担任が教える。教員が負担に思わないような内容にし、現場で働く教員が目を通して参考にしたいと思えるような内容を検討する必要がある」とした。

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