激甚指定受け文科相が対応を示唆 加配教員配置も

復興に向けて迅速に対応すると語った馳文科相
復興に向けて迅速に対応すると語った馳文科相

馳浩文科相は4月26日の閣議後会見で、熊本地震で被害のあった教育現場の声を吸い上げ、教員加配などに対応すると明言した。政府が前日25日に、このたびの地震の被害について激甚災害指定を決定したのを受けて、発言した。

また県内教育施設の天井や壁などの非構造部材で被害が目立っている実態から、防災強化を図る方針を示した。

馳大臣は、激甚災害指定を受けた熊本地震の被害に対して、学校などからの要望を吸い上げ、補正予算を充てて対応する考えを示した。

避難所となっている学校に対して「被災者対応で校長や教職員は疲弊しきっている」として加配教員の対応を想定し、準備を整えているとの姿勢を見せた。

校舎や体育館の天井、壁などの非構造部材の被害に言及し、「全国的に、非構造部材の在り方を見直す必要がある」と、防災強化に向けての考えを述べた。

同省が25日に発表した熊本県の被害状況(第12報)によると、公立幼・小・中・高校と特別支援、大学など教育施設の天井や外壁といった非構造部材の被害は、373校・園に上る。

平成27年度公立学校施設の耐震改修状況調査によれば、同県内の公立小・中学校(小学校376校、中学校170校)で非構造部材の耐震化を図っているのは60.1%に留まっている。柱などの構造部材を補強する耐震化は98.5%で、ほぼ完了していた。

文教施設課の担当者は「被害状況を分析しながら、非構造部材の耐震化について見直していきたい」と話している。

政府は今国会終了までに、熊本地震の復興に関する補正予算を取りまとめたい考えだ。連休明けには成立させる見込みでいる。

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