法令違反事業所に対し 新卒求人を不受理

新卒時の就業に関わるトラブルは、職業生活に長期的な影響を与える恐れがあるとして厚労省は、ハローワークが、一定の労働関係法令違反のあった事業所の新卒求人を一定期間受け付けないこととした。

過去に、労基法や男女雇用機会均等法などで、労働基準監督署から勧告を受けた事業所であるか、是正勧告を受けて是正してから何カ月経過したかなど、全5項目からなる「自己申告書」に事業所がチェックを入れる。この申告書を、求人を募集する際に、各学校や職業紹介事業者に提出する。

現在、この申告書については、ハローワークや経済団体を通して、各企業や事業所に周知を促している段階だ。

新卒求人の不受理となる条件は、長時間労働や賃金不払い残業など、過重労働の制限についての規定、性別や仕事と育児の両立などに関する規定で労基法などの労働関係法令の規定に違反し、是正勧告を受けていたり、公表されたりした場合。

求人不受理の期間は是正後6カ月。送検された場合には、1年を超える期間となる場合もある。

法令違反に該当した場合、都道府県労働局・ハローワークでは、新卒者などへの紹介を一定期間不受理にすることができる。

学校卒業見込者等の就職活動は、ハローワーク以外にも各学校や職業紹介事業者も活用されるため、この取り組みに対応を求めていく。

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