熊本県で学力調査実施へ 採点費用確保が課題

一連の熊本地震の影響で中止された同県での全国学力・学習状況調査について、文科省が、実施に向けて県教委などと調整を図っていることが分かった。ただ、採点者や採点場所の確保について、費用の裏付けができていないのが現状だという。

熊本県教委・市教委によると、県内小・中学校526校の児童生徒約1万6千人が、学力調査を受けられなかった。問題冊子は5月2日から、順次学校に届いている。

県教委は実施について「各市町村教委の判断に任せている」としている。
一方、市教委は「5月10日以降から学校が順次再開される。状況を見ながら実施の時期を見極めたい」と説明する。

同省は、財源が確保できれば採点などの見通しが立つとしている。財源には、今年度予算予備費や補正予算などが想定されている。

費用は約1億円前後となる見通し。

政府は、熊本地震に対応するための今年度補正予算案を、今月13日にも今国会に提出したい考えだ。

これからの実施となれば、点数の公表は9月または10月にずれ込む。全国の集計には加えず、児童生徒に、点数結果を送付する。

同省学力調査室は「現時点では、採点できる見込みがない。まずは財源を確保しなければいけない」と話す。

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