個別の指導計画作成など増加傾向 特支の状況を調査

平成27年度特別支援教育に関する調査結果が発表された。調査内容は、特別支援教育体制整備状況、通教による指導実施状況、特別支援学校等の医療ケアの3つ。個別の指導計画の作成状況など、ほぼ全ての調査項目で年々増加しており、取り組みが着実に進んでいる状況がうかがわれた。

3つのうち特別支援教育体制整備状況の調査対象は、国公私立の幼・小・中・高・中等教育学校および幼保連携型認定こども園の4万8893校園。「保護者からの聞き取りによる実態把握ができているか」や「巡回相談員の活用状況」など8項目について尋ねた。

個別の指導計画の作成状況は、必要だと感じている人のうち実際に計画が作成されている人数の割合が小学校で83.7%、中学で79.2%。個別の教育支援計画の作成をしているのは小学校で76.3%、中学校で74.2%など。

教員研修の受講状況の中で管理職の受講率は86.2%。特別支援教育に関する取り組みは校長をはじめ管理職のリーダーシップが必要。今後、管理職の研修受講の推進が課題として浮かび上がった。

通級による指導実施状況調査は、公立の小・中・中等教育学校で実施。児童生徒数の把握、指導時間別数など5項目。

全国で通級による指導を受けている児童生徒数は9万270人。年々増加傾向にあり、3年間で15.9%増加(平成25年度7万7882人、26年度8万3750人)している。

担当教員数も3年間で12.9%増えて7006人(25年度6205人、26年度6562人)となったが、担当教員1人当たりの担当児童生徒数は平均で13.5人で、ここ数年横ばい傾向。

特別支援学校等の医療的ケアに関する調査は幼児児童生徒数の把握、行為別対象幼児児童生徒数、医療的ケアに対応する看護師と教員数について。公立の特別支援学校で日常的に医療的ケアが必要な幼児児童生徒は8143人。在籍学校数で見ると645校。平成18年度の5901人よりも増加している。1人で複数の医療的ケアが必要な場合も多い。医療ケアに対応する看護師と認定特定行為業務従事者の教員数は4994人。

公立の小・中学校で日常的に医療的ケアが必要な児童生徒は839人。看護師数は350人で、まだまだ看護師の配置が進んでいない小・中学校が多数あるのが分かった。

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