文科省を訪れた熊本県の蒲島郁夫知事らが5月9日、馳浩文科相に、学校施設の復旧や子どもたちの精神的ケアを行うスクールカウンセラー（SC）の派遣などを柱にした要望書を手渡した。

それによれば、「児童生徒が一刻も早く、学校生活が送れるように」とSCとスクールソーシャルワーカー（SSW）の派遣を要請した。

被災した学校の復旧については、現在、県立高校など57校、市町村立小・中学校342校が被害を受けているとした。校舎の修繕費用には約500億円以上かかる見込みだという。

さらに同県のシンボルである熊本城の修復も求めた。同県は復興・復旧費用の全てを全額国庫負担補助制度に充てるよう要望した。

文科省は既に、同県に加配教員45人の配置を決めた。県教委はホームページなどで、教員を募っている。

蒲島知事は、被災した子どもたちの支援のために「手厚いケアをお願いしたい」と述べた。財政支援のための特別措置法の立法化も求めた。

馳文科相は今月1日、同県を視察した際の被害状況を語った上で、「現地の教員から施設整備が進んでいない状況を聞いた」として、対応する姿勢を見せた。

うちつづく地震の影響で、熊本県内では公・私立の小・中・高校、特別支援学校の3分の2が一時休校していたが、今週、全ての学校が再開する見込みだ。