子どもの人口35年連続減 対総人口比は42年連続低下

総務省が発表した今年4月1日現在の15歳未満の子どもの推計人口は、前年に比べて15万人少ない1605万人だった。昭和57年から35年連続で減少を続けた。男女別の内訳は、男子822万人、女子782万人。

3歳ごとの年齢区分では、12~14歳が最も多い342万人。次いで9~11歳が321万人、6~8歳が318万人、3~5歳が316万人、0~2歳が307万人。年齢が低くなるほど数が少なくなっている。

総人口に占める子どもの割合は、前年よりも0.1ポイント少ない12.6%。こちらは42年連続の低下。65歳以上が占める27.0%の半分を下回り、過去最低となった。

都道府県別では、子どもの数が前年に比べて増加したのは東京都だけ。昨年10月1日現在で前年よりも1.5万人増えて153.3万人だった。ただ、都の人口全体が増えたので、子どもが占める割合は対前年比でほぼ同率。子どもの数が100万人を超えていたのは、神奈川県115.5万人、愛知県103.5万人、大阪府110.9万人だが、これらの自治体の全人口に占める対前年比の子どもの割合は、いずれもマイナス。中でも大阪府は、前年からの差が自治体の中で最も大きく、1.4万人の減。

子どもの割合が最も高いのは沖縄県の17.4%、続いて滋賀県14.5%、佐賀県14.1%。一方、低いのは秋田県10.6%、東京都11.3%、北海道11.4%。

主要国の総人口に占める子どもの割合は、アメリカ19.2%、イギリス17.7%、中国16.5%、ロシア16.3%、韓国14.3%など。日本はこれらを下回る低水準だった。

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