教育の強靱化で馳大臣が文書 当面する重点事項示す

「目指すべき教育の方向性を示した」と語る馳文科相
「目指すべき教育の方向性を示した」と語る馳文科相

馳浩文科相は5月10日、「教育の強靱化に向けて」と題した文書を公表し、見解を示した。

「子供たちの未来のために『次世代の学校』を創生し、教育の強靱化を必ず実現すると決意を新たにしている」とした上で、「この夏に向けて取り組んでいく当面の重点事項を掲げた」という。

重点事項は、「論点整理」で示され強調された内容を、(1)学習指導要領改訂による「社会に開かれた教育課程」の実現(2)「次世代の学校・地域創生」の実現――の2点に集約したもの。これには、▽今夏をめどに「審議まとめ」、年内に答申、小学校で平成32年度から次期学習指導要領全面実施▽チーム学校の実現▽地域とともにある学校への転換など、今後のスケジュールと「馳プラン」が要約されている。

また「学習指導要領改訂のポイント」として次の3点を強調した。

(1)「ゆとり教育」か「詰め込み教育」かの二項対立的議論には戻らない。知識と思考力の両方をバランスよく、確実に育むという基本を踏襲し、学習内容の削減は行わない。

(2)「アクティブ・ラーニング」は、知識が生きて働くものとして習得され、必要な力が身に付くのを目指す。知識の量を削減せず、質の高い理解を図るために学習過程の質的改善を行う。

(3)こうした方向性のもとで、教科・科目構成等の必要な見直しを行う。

次期学習指導要領では、知識偏重型から思考型への質的転換が目指されている。その中でアクティブ・ラーニングなどを実施していくので、学習内容の削減があるのではないかとの憶測あった。

見解を示した文書ではこの憶測を払拭した。

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