学力調査で論点整理案 評価の指標導入を検討

論点整理をまとめた学力調査専門家会議
論点整理をまとめた学力調査専門家会議

文科省の全国的な学力調査に関する専門家会議(座長・耳塚寛明お茶の水女子大学教授)は5月10日、全国学力・学習状況調査の結果を、より一層分析できるような学力指標を導入するなどを盛り込んだ論点整理案を公表した。

学力指標は、各教委や学校が児童生徒の学力を客観的・多角的に評価できるものとして平成30年度の導入を目指す。

論点整理案では「平均正答率の数値データを単純比較し、過度な競争を行うものではない」として、適切な指導改善が必要だと指摘。

文科省は、学力調査で好成績を得るための過度な対応策を懸念している。現役教員から「教委が過度な対策を取っている」との告発が同省に寄せられていたからだ。

31年度から実施予定の英語4技能を測る調査については、3年に一度実施する。本調査の実施前の前年度には抽出による予備調査を行う。

「生徒の英語力向上プラン」では29年度までに全国の中学生の50%が英検3級程度以上の英語力をもつ目標を掲げた。26年度調査によると、18.4%の生徒が英検3級以上を有しているが、目標までにはほど遠い現状だ。

このほか、文科省が研究機関などに委託する研究調査だけでなく、大学の研究者にも学力調査のデータを貸与できるよう検討を始める。29年度からの開始を見込む。

「今後の改善方策について『論点の整理』(案)」のポイント
・小学校の国語・算数、中学校の国語・数学は今後も毎年度実施。
・理科は今後も3年に一度程度実施。
・新しい学習指導要領の内容を、施行後に確実に反映。
・質問紙調査によって、非認知能力を把握・分析できるしくみを検討。
・学力を教委全体や学校全体でより客観的、多角的に評価できる方策を検討。
・中学校の英語4技能を測る調査を平成31年度から実施。

 

 

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