不登校対策法案反対で路上活動 白紙に戻し再考求める

プラカードを掲げて静かに、しかし熱く訴え続けた
プラカードを掲げて静かに、しかし熱く訴え続けた

不登校の子どもたちをフリースクールで学べるよう支援する内容を盛り込んだ今年3月提案の「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」に反対する路上活動が5月16日、国会前で行われた。

集まったのは、不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会ネットワークや登校拒否・不登校問題全国連絡会などの有志14人。不登校の子どもがいる経験から「STOP!不登校対策法。誰のための法律か」「不登校の子どもを排除しないで」などのプラカードを掲げ、通行者に静かにメッセージを訴えていた。

同ネットワークの下村小夜子代表は、この法案について「昨年9月に出た『義務教育の段階に相当する普通教育の多様な機会の確保に関する法律案(通称・フリースクール法案)』から、今年2月に立法趣旨を転換し、『義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案(通称・不登校対策法案)』に変わった。フリースクールの学校外での学びと財政支援に対応する個別学習計画が大幅に削られ、内容も不登校対策に変わってしまった」と指摘。「法案は白紙に戻し、十分に時間をかけて慎重に検討してほしい」と要望する。

さらに、「法案の第三章『不登校児童生徒に対する教育機会確保』は、文科省の不登校に関する調査研究協力者会議の中間報告と内容がほぼ同じであり、文科省の施策をさらに法律として二重構造にする意図が納得できない」と話す。

そして、「子どもたちがなぜ不登校になるのかという原因や学校教育環境をそのまま置き去りにしてきた結果、毎年、新たに不登校の子どもが生まれている。現状改善をしないで不登校の子どもと家庭をさらに追い込む法律には反対」と強調した。

また「法案の第8条と第13条にある『休養の必要性』については、学校に通う全ての子どもに休む権利が保障されていると受け取れない。学校や勉強に強い抵抗感を持ち、部屋に閉じこもってしまう不登校の子が求めているのは、まず『そっとしておいてほしい』ということ。必要なのは全ての子どもが『学校を休む権利』を持っていると明確に伝えるメッセージ」と述べる。

大島理森衆議院議長への請願書も提出した。

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