教員間や保護者との交流が重要 特別支援教育部会

特別支援教育について議論された
特別支援教育について議論された

中教審初中教育分科会教育課程部会は文科省で5月18日、特別支援教育部会の第8回会合を開き、障害のある児童生徒のための教育内容や取りまとめ案について議論した。

委員から「教員同士、また保護者との交流や共同が大事」との意見が出た。

教育内容の討議では、事務側から、各教科・各段階の領域ごとに目標を設定してはどうかと、算数・数学を例に、検討材料として、学習内容項目と目標を記入する欄(空白)が書かれた表が、委員に配布された。

これに対して委員からは、賛成の声が多数上がった。だが、「いつまで経っても目標が達成できない状況が続いたらどうするのか」と懸念する声も聞かれた。「子どもたちに無理をさせないために、段階を示すのは賛成だが、どんどんできてしまう子には先のことまでやらせても良いのでは」との提案も。

取りまとめ案では、児童生徒同士の交流および共同学習が提案されている。これに対して委員からは「子どもだけの交流ではなく、教員同士の交流や共同が大事。保護者との交流・共同は不可欠」との声が上がった。

特別支援教育に関して文科省が行った平成27年度通級による指導実施状況調査によると、通級による指導を受けている児童生徒数は過去3年間で15.9%(25年度7万7882人、26年度8万3750人、27年度9万270人)増加している。

設置学校数は約11.3%(25年度3620校、26年度は3809校、27年度は4028校)増加。

担当教員数も12.9%(25年度6205人、26年度6562人、27年度7006人)増加。担当教員一人あたりの担当児童生徒数は平均13人だった。

また同省が行った平成27年度特別支援教育体制整備状況調査によると、教員研修の受講状況が全体で75.9%、管理職では86.2%との結果だった。前年度の調査では全体で75.3%、管理職は86.3%となっており、大きな変化は見られなかった。

平成27年度通級による指導実施状況調査は、同年5月1日、公立の小・中学校および中等教育学校の前期課程を対象に実施。平成27年度特別支援教育体制整備状況調査は同年9月1日、国公私立の幼稚園・小・中・高校・中等教育学校および幼保連携型認定こども園を対象に行われた。

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