生徒の学習意欲向上策を 授業研究深めるなどで

中学校教育について議論された
中学校教育について議論された

中教審初中教育分科会教育課程部会は5月19日、文科省で中学校部会の第2回会合を開き、中学校が直面する諸課題に対応した教育内容や部活動、地域や家庭との連携・協働などについて議論した。

委員からは、生徒の意欲向上に向けた対策を求める声が上がった。

検討課題として、中学校教育のよりよい好循環を生み出すために必要な方策とは何か、案が出された。

具体的には、▽教員が授業を通して子どもと関わる時間確保への業務改善▽教員研修における「授業研究」の重視▽子どもたちの学力差や学習意欲低下への対応▽地域や家庭との連携・協働▽部活動の継続――など。

(公財)学校保健会が平成24年度に行った「児童生徒の健康状態サーベイランス」事業報告書によると、「気分の落ち込みのせいで、何もする気にならないことがある」との質問に対し「しばしば(1週間に1度程度)感じている」「ときどき(1カ月に1度程度)感じている」「たまに(それ未満)感じている」と答えた男子中学生は68.2%、女子中学生は79.6%であった(調査期間は平成25年1月~3月、調査対象は小・中・高校1万2270人)

これについて委員から「社会にはこんな仕事をしている人がいる、グローバルに活躍している人もいると中学生に知ってもらうのが大事」との声が上がり、生徒の意欲向上への対策を訴えた。また「子どもたちの自己肯定感や当事者意識をどう高めていけるか」との意見も。

文科省が行った「平成27年教育課程の編成・実施状況調査」では個に応じた指導を実施する学校の割合が明らかに。実施校数は96.4%となり、少人数指導を行っている学校は67.4%。前調査よりも増加(25年調査では実施校数94.5%、少人数指導63.6%)している。

これを受けて委員は「個に応じた指導の他にも外部の方との連携も必要」とし、地域や家庭との連携を求めた。

他にも「アクティブ・ラーニングの導入により、学力格差を広げてしまう可能性もある。人的・物理的支援の強化が必要」「部活動も多様化していくべき」との意見もあった。

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