高校生のアルバイトで調査 法令違反の事例も

厚労省は、高校生を対象としたアルバイトに関する調査結果を公表した。6割が労基法で雇用者によって交付が義務付けられている労働条件通知書などを受け取っていないと回答。労働条件について十分な確認がないまま働いている実態が浮き彫りとなった。

調査は、高校生向け労働法セミナーの参加者を対象に実施。回答した4016人のうち、アルバイト経験があるとした1854人について集計・分析した。調査期間は昨年12月から今年2月にかけて。

それによれば、60.0%が「労働条件を示した書面を交付されていない」と回答。そのうち18.0%が、口頭でも具体的な説明を受けなかったと答えていた。明示された労働条件の内容を覚えていないと答えた者も44.9%に上った。

賃金や労働時間といった労働条件は、労基法で書面による明示が義務付けられている。

労働条件をめぐるトラブルについては、32.6%があったと回答。シフトに関するトラブルが最も多かった。中には、「1日の労働時間が6時間を超えても休憩がなかった」(4.8%)、「準備や片付けの時間に賃金が支払われなかった」(3.8%)、「満18歳未満に禁止されている深夜業や休日労働をさせられた」(2.2%)など、労基法違反の事例もみられた。

勉強とアルバイトの両立については「試験期間に休みがもらえなかったり、シフトを入れられたりして勉強の時間が取れなかった」「テストの準備期間やテスト中には休ませてほしい」など、勉強への支障を懸念する意見があった。

調査結果を受けて厚労省は、高校生アルバイトの労働条件確保に向けて取り組む方針。事業主に法令順守を要請するほか、高校生への周知や啓発を強化するとしている。

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