合理的配慮でリーフレット 実践のポイントなどを収載

障害者差別解消法が施行されたのに伴い、学校園には「過度な」取り組みでない限り「合理的配慮」が求められる。その中で兵庫県教委は、インクルーシブ教育システム構築モデル事業を受託。研究で蓄積された合理的配慮の校種別実践例や提供のプロセス例など、今後の取り組みに生かせるポイントをリーフレットにまとめた。

同県は平成25年度から3年間、スクールクラスターや交流および共同学習に係るモデル研究を行ってきた。その結果、合理的配慮の提供は、▽児童生徒の自己肯定感の高まり▽相互理解の促進▽教員の指導力向上――などにもつながるのが分かった。

小4で文章の読み取りや計算が苦手で集中力に欠ける児童の事例では、物語文の骨子を単文で表現したり、挿し絵を増やした補助教材を活用したりするなど、認知特性に配慮した補助教材を提示した。これによって、児童の理解度が深まり、集中力が高まったという。

課題解決を図るための「充実度点検シート」では、個別の指導計画や保護者との連携など8項目に各5段階のチェック欄を設定。チェックを点数化してレーダーチャートに表し、良い点や改善すべき点を視覚的に確認できる。学校教育が担う役割を認識しやすく、教職員の協働による実践を積み重ねるために役立つ。

関連記事