主体的な学習求める 総則・評価特別部会

総則の改善・充実に向けて議論された
総則の改善・充実に向けて議論された

文科省で5月23日、中教審初中教育分科会教育課程部会による総則・評価特別部会の第8回会合が開かれた。子どもたちの主体的な学習、家庭・地域との連携や教員の校内研修などについて議論された。

委員からは「子どもたちが主体的・自立的に学習を進められるようにしていく必要がある」との意見が出た。

学校教育の改善・充実を図る「カリキュラム・マネジメント」を行うために、▽どのように学ぶか=指導案等の作成と実施、学習指導の改善・充実▽個々の子どもの発達をどのように支援するか=キャリア教育、特別な配慮を必要とする児童への指導等▽実施するために何が必要か=家庭・地域との連携、チーム学校等――など6観点が重要とされた。

東京大学大学院教育学研究科の市川伸一教授は「子どもたちが主体的・自立的に学習を進められるようにしていく必要がある」と発言。主体的・自立的に学ぼうとする子どもたちを育て、教員が子どもたちに、予習や復習を促せるような指導内容が重要と語った。

教員の校内研修については、上智大学総合人間科学部の奈須正裕教授が「授業の振り返りに重きが置かれている」と指摘。「単元に対してもっと細かい目配せが必要なのではないか」と意見を述べた。

他の委員からは「ワークショップ型の研修を全員参加で行い、意見を出し合っている学校もある。教員研修もアクティブ・ラーニング型にしてみてはどうか」との提案があった。

神奈川県横浜市立東山田中学校コミュニティハウスの竹原和泉館長は「地域の人は、共に子どもを育てるパートナーと考えていくべき」と、地域との連携が大切と訴えた。

「カリキュラム・マネジメント」については、教職員全員参加で行うものと位置付ける必要があるとの案が出された。

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