交通安全教育のポイント示す 埼玉県が対策会議で提言

今後5年間の取り組みを確認した
今後5年間の取り組みを確認した

埼玉県は今年度から、5年間で進める県内交通安全施策の大綱「第10次交通安全計画」と実施計画策定に向けた対策会議を5月26日、さいたま市のさいたま共済会館で開いた。同安全計画では、参加体験型の交通安全教育推進などをうたい、学校での心肺蘇生法といった応急手当指導の充実も示した。

同計画では平成32年までに、「年間の県内交通事故死者数を125人以下に」「人口10万人当たりの県内交通事故死傷者数を366人以下にする」を目標に掲げている。

交通安全対策の重点については、学校訪問型教育をはじめ、交通安全をテーマに3世代が交流して進める学習を継続的に実施すると指摘。参加・体験・実践型の交通安全教育や通学路の安全に向けた歩道整備にも力を入れるとした。

応急手当の普及啓発では、教職員を対象にAEDを含んだ心肺蘇生法の講習を行い、指導力、実践力を向上させる点や、中学校の保健分野、高校の保健体育でも止血、包帯法、心肺蘇生などの応急手当指導の充実を目指す。

それらを踏まえた今年度実施計画では、小・中・高校生別の交通安全教育の視点を挙げる。

小学生は、家庭や関係機関、団体と連携して教育活動全体で行うとし、▽歩行者としての心得▽自転車、乗り物の安全な利用▽危険の予測と回避▽交通ルールの意味と必要性などを重点的に学ばせる。

発達段階に応じて、模擬信号機を活用し、歩行者として安全な通行の仕方を学ばせたり、自転車の正しい乗り方を指導したりする内容も盛り込む。校庭などを利用して体験・実践型の指導を行う。コース走行を織り交ぜながら安全運転の知識と技術習得を図る「子ども自転車運転免許制度」を生かした事例などを挙げる。

中・高校生では、スタントマンによる模擬交通事故シーンを見学し、事故の恐ろしさを体験しながら交通安全意識を高める実践例などを取り上げている。

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