義務教育機会確保法案の成立断念 政局の影響で

馳文科相も出席し、フリースクール関係者に陳謝した
馳文科相も出席し、フリースクール関係者に陳謝した

今国会に提出されていた不登校の子どもたちの多様な教育を支援する義務教育機会確保法案が、政局により、成立が困難となった。これを受けて超党派フリースクールと夜間中学等義務教育拡充の両議連は5月31日、合同総会を開き、馳浩文科相も出席して、支援団体関係者らに陳謝した。同法案については、次期臨時国会で継続審議とする方向を確認した。

同法案は、不登校児童生徒のフリースクールや家庭内など多様な学習と休養の必要性を踏まえた学習機会などが柱となっている。

成立が困難となった背景には、今夏の参院選での、民進、共産両党の選挙協力がある。

これを受けて民進が共産に配慮する形で、今国会提出の全ての法案に対して「全会一致」を求めたため、審議が空転。同法案も成立する見込みがなく、審議もされない状況となった。

同法案の立法チーム座長を務めた馳文科相が「大変申し分けない。次の臨時国会で成立させる。廃案にはさせない」と、支援団体関係者らの前で誓った。その上で、成立を見越し、不登校児童生徒の学習上と経済上の支援を、来年度概算要求に盛り込む準備をしている、とも語った。

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