子ども貧困対策で関係団体がネットワーク 提言示す

渡辺副代表幹事が今後の活動を説明
渡辺副代表幹事が今後の活動を説明

子どもの貧困に向けた教育支援に取り組む各地の団体が集い、広域ネットワークによる効果的な対策推進を目指す「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」設立記念フォーラムが5月30日、東京都港区の日本財団で開かれた。協議会では、自治体の支援拡大や活動に関わる人材確保・養成などを提言。関係団体間の情報交流を深めながら、一層の活動推進を誓い合った。

代表幹事の青砥恭NPO法人さいたまユースサポートネット代表理事は、「学校だけでの課題解決は難しい。多様な連携を実現するために、どのようなネットワークがつくれるかが重要」とあいさつした。

副代表幹事の渡辺由美子NPO法人キッズドア理事長は、協議会としての取り組みの柱を示しながら、重要になる支援策を提言した。

柱は、▽自治体の支援拡大▽活動に関わる人材確保と養成▽多様な支援活動の充実▽地域社会の支援基盤と体制強化――の4つ。

現状では、自治体によって支援の内容や質に差があり、全自治体での支援活動を実現したいと強調。国の費用負担も現在の2分の1から3分の2へと増額を訴えた。

支援に関わる学生ボランティアを支える仕組みの構築も呼び掛け、教員養成カリキュラムに支援活動の内容を組み込んではどうかと提案。教委と連携して退職教員のシニアボランティア参加を促す案も示した。

子どもの状況や地域特性を踏まえたさまざまな文化・体験活動、居場所事業などの活動を認め、ノウハウを全国で共有し、生かした実践を展開するなども挙げた。

虐待や発達障害などによって支援から取り残されやすい子どものセーフティーネットの構築も示し、各地の教育委員会、生活福祉局、民間との連携強化や支援ノウハウの共有を深めたいなどとしている。

同協議会では、団体間の情報共有を深め、地域に応じたベストプラクティスの支援をさらに推進するほか、政策提言や支援団体に向けたフォーラムの開催、子どもを取り巻く各種調査などを進めていく予定。現在22団体が会員になっている。

関連記事