初任者が10年間で約1.5倍に 文科省の状況調査

文科省による「初任者研修実施状況調査」によると、平成26年度に公立の小・中・高校などに配属された採用1年目の初任者研修対象者は2万8512人(対前年度151 人増)だった。平成16年度の1万9039人から10年間で約1.5倍に増えていた。団塊世代の大量退職を補う新採用の大幅増が理由とされている。

学校種別では、小学校1万3183人(同111人増)、中学校7894人(同10人減)、高校4683人(同36人増)、特別支援学校2745人(同25人増)、中等教育学校7人(同11人減)。

学級担任になったのは全体の70.5%にあたる2万89人。うち小学校は1万2795人(前年度1万2786人)、高校は587人(同548人)など。どちらも前年度より増加している。これに対して中学校は5021人(同5151人)で、減少していた。

初任者への校内研修の週あたり平均時間は8.2時間(前年8.4時間)、校外研修の平均日数は20.1日(同21.3)。初任者数の増加に対して研修時間は減少していた。

校内研修の具体的な内容項目としては、▽教科指導▽生徒指導・教育相談▽特別支援教育▽道徳教育▽公務員倫理・服務(セクシャルハラスメントを含む)――などに積極的に取り組んでいる。

校外研修では、▽教科指導▽道徳教育▽特別活動▽生徒指導・教育相談▽学級経営(ホームルーム経営)――などに力を入れている。

全体の67.9%の教委が初心者研修を、大学や大学院と連携して実施。民間組織等と連携している教委は62.5%だった。

初任者を配置する際に留意している点を尋ねると、「受け入れが数年連続しても初任者を育てる力のある学校に配置」が最多。次いで小・中学校では「比較的大きい規模の学校に配置」、高校・特別支援学校では「初任者の複数配置ができる学校に配置」が多かった。

初任者を複数配置した場合の利点については、「対象者相互の切磋琢磨」「相互に相談し合える」などの効果が挙げられた。初任者の複数配置により、その資質能力の向上やメンタルヘルスの保持が促進されている実相がうかがえた。

採用時の配置校からの異動は、平均して3年から4年経過時までだった。

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