教育改革の道程語る 下村前文科相が講演で

日本と教育の再生について熱く語る下村前文科相
日本と教育の再生について熱く語る下村前文科相

前文科相で自民党総裁特別補佐を務める下村博文衆院議員は、6月6日に開かれた教育再生首長会議総会で、「教育再生から日本再生へ」をテーマに講演。これまで自身が手がけてきた教育改革について話した。

はじめに、今年度からスタートした小中一貫教育の義務教育学校にふれ、「9年間の一貫教育で中1ギャップを防ぐ利点があり、不登校対策になる」と強調した。

また人口減で学校の統廃合が進んでいる現状にふれた上で、「小中一貫にすれば、母校がなくなるとの懸念をもつ地域住民も、納得してくれる」と語った。地域の事情に応じて学年区分を自由設定できると制度内容も説明した。

義務教育学校が少数である現状については、「自治体がそれほど関心をもってない。自治体で義務教育学校の研究をしてもらって、より成果、効果があるように考えてもらいたい」と要請した。

新教委制度にも言及し、「総合教育会議では、首長と教育長、教育委員が一緒に議論できる。有効活用してほしい」と、出席した首長らに呼びかけた。同制度で教育大綱の策定や地域の教育改革にまい進してもらいたいとも述べた。

このほか、同会議のメンバーである首長の自治体での教育施策を冊子にして全国にアピールしてはどうかと提案し、「そうすれば、教育立国に向けて加速度が増すのではないか」と語った。

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