幼児の生活習慣実態調査を実施へ 就学前教育に茨城県教委が注力

茨城県教委は今年度から、就学前教育に力を入れている。有識者会議を設けて、教育方針や取り組みなどを検討し、就学前教育の推進ビジョンを策定するほか、生活習慣の実態調査も実施する。

就学前教育・家庭教育推進事業では、大学教授などの有識者や子育て支援団体などで構成する協議を設置。子どもたちの発達段階に応じた教育方針や目標などを盛り込んだ就学前教育・家庭教育推ビジョンを年度内に策定する。

生活習慣と学力の関係性が指摘されている中で、同事業でも幼児の生活習慣を把握するための実態調査を開始する。さらに、数年間隔で同様の調査を行い、経年比較する見込みだ。こうした結果を教育施策の裏づけとして活用したい考えでいる。

幼保小の連携を図る幼児教育充実事業も始動した。6月に開かれた専門家委員会では、有識者から「幼稚園と保育所、小学校の相互理解が必要だ」「私立幼稚園、こども園には独自の取り組みがあり、一元化するのは難しい」などの声も聞かれた。こうした意見に基づき、幼保小連携施策を策定していく。

幼稚園教諭、保育士の合同研修にも力を入れる。これまでは、公立幼稚園と認定子こども園だけを対象に、年2回実施していた。今年度からはこれらに加え、私立の認定子ども園と保育所、幼稚園にも対象を広げる。県内5ヵ所にある教育事務所で6月15日からそれぞれ研修が開始する。申し込み者は研修スタート1週間前の時点で130人。昨年度の受講者は50人だったので、大幅に増えている。同様の研修を10月にも開催する。

このほか、各市町村の幼児教育施設からの要望があれば、小学校校長OBで幼稚園園長を経験した幼児教育指導員を、講師として派遣する。

また幼稚園、保育所向けの指導資料も作成する。

県教委担当者は「これらの事業は、今年度から始まったばかり。幼児教育の土台を作っていきたい」と期待を寄せる。

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