教材無償提供には厳しく対処 保健未履修問題にも言及

教科書会社に厳しく対処すると語る馳文科相
教科書会社に厳しく対処すると語る馳文科相

馳浩文科相は6月10日の閣議後会見で、教科書会社による教材の無償提供、東京都東村山市立中学校で発覚した未履修問題などについて発言した。

教材の無償提供については「厳しく対処していきたい」、未履修問題に関しては「校長が責任を持って確認し把握していくべき」と述べた。

教科書を発行する大修館書店が、同社の英語教科書を採択した5都県の公私立14高校に、自社の英語教材を無償提供していたと明らかになった。

大臣は「関係者に事実調査を行っている」と述べ、文科省の対応としては検討中とした。

さきの教科書謝礼問題で、小・中学校の教科書会社が自己申告を行ったいきさつを経ての発覚に「自ら襟を正すのが会社としての在り方ではないか。厳しく対処していきたい」と話した。

高校教科書を発行する全社に対し、小・中学校の教科書会社に行ったのと同様の自己申告を求めるかについては「検討している」と述べた。

東村山市立東村山第三中学校で保健体育の保健分野が未履修だった問題については「学習指導要領に基づいた授業が行われているか、校長が確認し把握すべき。なぜこうなったのかを市教委でも十分に把握し、その報告を都教委にしていくべきだ」と語った。

事実関係については、「報告がないため発言は控える」とした。

またコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)が2806校になったとの発表があった。昨年度の2389校から417校増加した。文科省は、平成29年度までに公立小・中学校の約1割(約3000校)がコミュニティ・スクールとなるのを目指している。

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