まとめに経済的支援の記述を フリースクール等検討会

文科省によるフリースクール等に関する検討会議の第10回会合が6月10日、都内で開かれた。学校以外の場での学習支援の課題や経済的支援について議論された。

委員からは、検討会での議論の取りまとめには、経済的支援についての記述をしっかりと入れてほしいなどといった意見が出された。

不登校児童生徒が通う場の提供を行っている機関・団体として、教育支援センター(適応指導教室)やフリースクールなどの民間団体等が挙げられている。

教育支援センターは、▽不登校児童生徒の集団生活への適応▽情緒の安定▽基礎学力の補充▽基本的生活習慣の改善――を目的に教育相談や適応指導、教科学習の指導、グループ活動などを行っている。

平成26年度では、約1万5千人の義務教育段階の児童生徒が支援を受けている。

これについて委員からは「教育支援センターの役割もしっかり考えていかなければいけない」「教育支援センターと自治体、民間との連携や協働が必要」との声が聞かれた。

経済的な理由で、民間の団体等に通いたくても通えない子どもがいる現状について、委員からは「経済的支援についての文言を、取りまとめにしっかりと入れてほしい」との意見が出た。

教育ジャーナリストの品川裕香委員は「学校に戻れなくても、社会に出て自立して生きていけるのが大事。社会的自立についてより深い記述をしてほしい」と求めた。

「学校現場と子どもたちをつなげる取り組みも必要ではないか」と述べる委員もいた。

他の委員からは「次回の議論では、『連携』について深めていけたら」との意見が出た。

今後の検討課題として挙げられているのは、(1)フリースクール等での学習に関する制度上の位置付け(2)子どもたちへの学習支援の在り方(3)経済的支援の在り方――など。

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