私立高校中退生徒数 調査18年で過去最低の水準に

私立高校・中学生の中退、学費滞納調査の結果が発表された
私立高校・中学生の中退、学費滞納調査の結果が発表された

全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)が文科省で6月10日、平成27年度私立高校・中学生の経済的理由による退学と学費滞納調査の結果を発表した。

高校生については、同年度1年間に経済的理由で中退した総数は47人、全体の0.02%。昨年度の101人(0.04%)と比べると、人数・割合ともに半減していた。調査を実施したこれまでの18年間で、一番低い水準となった。

担当者は「過去最低水準にはなったものの、経済的な理由で学びたいのに諦めざるを得ない生徒を考え、学費支援制度を創設していきたい」と述べた。

3月末で3カ月以上の学費滞納生徒は786人で、全体の0.30%。昨年度の762人からは微増したが、割合は0.31%からの変化で、ほぼ同じ割合となった。

一方、中学生については、経済的理由による中退は8人(0.02%)で、昨年度の10人(0.02%)と同じ割合に。

3カ月以上の学費滞納生徒数は77人(0.15%)で、昨年度の0.16%と比べて大きな変化はみられなかった。

経済的な理由で中途退学した私立高校生が過去最低水準になった理由としては、▽国と自治体の支援制度の拡充▽学費滞納に対する学校の対応の変化▽県市町村での独自奨学金制度の拡充――などが挙げられた。

担当者は、変化が見られなかった私立中学生への対応として「こちらも学費支援制度を創設していきたい」と語り、国による就学支援金支給を目指すとした。

調査は、昨年度に経済的理由で私立高校・私立中学校を中退した生徒の状況と学費滞納状況を可能な限り把握し、必要な措置を行政に要請する目的で行ってきた。今回が18回目の実施となる。全国私教連に加盟している学校の教職員組合に調査用紙を配布し、34都道府県の303私立高校(生徒総数26万542人)、24都府県の133私立中学校(同5万2970人)から回答を得た。

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